INFORICH、ウェザーマップ監修のもと「CHARGESPOT」サイネージで台風接近時の『事前防災』情報配信を11月2日よりスタート
〜セブン‐イレブン店舗でのPoC運用をスタート。「社会インフラ」としてタイムリーな注意喚起を行い、地域の安全・安心を推進〜
モバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT™（チャージスポット）」を展開する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員 Group CEO：秋山広宣、以下「INFORICH」）は、株式会社ウェザーマップ（以下「ウェザーマップ」）の監修のもと、全国の「CHARGESPOT」設置スタンドに搭載されたデジタルサイネージを活用し、台風接近時等の防災・減災情報をタイムリーに配信する取り組みを本日2026年11月2日（月）より開始することをお知らせいたします。
本施策は、セブン‐イレブン約9,300店舗に設置された端末を対象にPoC（概念実証）運用を開始し、配信効果や運用体制を検証のうえ、全国の設置箇所へ順次拡大してまいります。
■ 実施背景：2026年11月2日「防災庁」発足と、『事前防災』の重要性
近年、気候変動に伴う大型台風や局地的な豪雨被害が全国的に深刻化しており、2026年も各地で大きな被害が発生しました。こうした甚大な災害に対し、政府は2026年11月2日に「防災庁」を発足させ、国の防災体制の抜本的な強化を推進しています。
防災庁の設置目的に掲げられている最重要施策の一つが、「平時における徹底的な『事前防災』の推進・加速（※1）」です。災害の中でも台風は事前に予測が可能であり、気象リスクが高まった段階でいかに早く住民へ行動変容を促すかは減災の鍵となります。
全国の街角や店舗に広がる「CHARGESPOT」は、停電時のスマホ充電インフラとして機能するだけでなく、日常生活の動線上でダイレクトに視覚情報（注意喚起）を届けられる独自のサイネージネットワークを有しています。ウェザーマップ社が監修する防災情報をタイムリーに届けることで、地域社会の事前防災・減災に貢献してまいります。
(※1) 出典：内閣官房『防災立国の推進に向けた基本方針（防災庁の目的と果たすべき役割）』より
■ 配信施策の概要
- 施策開始：2026年11月2日（月）〜
- 監修：株式会社ウェザーマップ
- 配信対象：全国の「CHARGESPOT」デジタルサイネージ（※セブン‐イレブン店舗でのPoC運用から順次拡大）
- 配信タイミング：台風接近時に、警報級の大雨が予想される際等
- 配信内容：気象状況に応じた「今すぐ取るべき具体的な防災アクション」の啓発
■ 放映コンテンツ（具体的アクションの啓発内容）
直前になって混乱が生じないよう、台風接近前に家庭や個人がすぐに行える「具体的な対策」と「危険回避行動」をイラストとともに視覚的・直感的に分かりやすくまとめたコンテンツを放映します。
【主な啓発項目】
- 住まいの事前準備
- 風で飛ばされやすいものを屋内に取り込む / 雨戸や厚手のカーテンをしっかり閉める
- 交通・移動情報の早期確認
- 外出や帰宅前に公共交通機関（電車・バス）の運行情報・計画運休の予定をチェックする
- 危険エリアへの接近防止
- 増水した川や田んぼの様子を見に行かない / 崖や土砂災害警戒斜面には絶対近づかない
- 避難行動の事前確認
- 夜間や冠水時の車移動は避ける / 平時からハザードマップで避難経路を確認しておく
■ 今後の展望：街の「防災インフラ」としての社会価値向上
INFORICHはこれまでも、災害停電時のバッテリー48時間未満無料開放（防災協定自治体・拠点等）など、緊急時の電力確保に向けた取り組みを推進してまいりました。今後は気象情報配信に加え、自治体との連携による防災情報の地域配信など、日本全国約63,000台のネットワークを活かした「防災メディア・インフラ」としての機能を強化してまいります。 ※台数は2026年6月時点
